FP3級タックス分野の解説の続きです。
前回は切りのいいところが全然なくて12,000文字を超える長丁場となってしまいましたが、今回は税額控除だけなので前回よりは短くなるはずです。
Contents
税額控除と所得控除の違い。
前回メインで解説した「所得控除」も今回の「税額控除」も、最終的に税金が安くなる要素という点では同じですが、この2つには決定的な違いがあります。
それは、
「税額控除は税金から直接差し引ける」
という点です。
いまいちよくわからん。
例えば税率10％の人がいたとして、所得控除で10万円控除されるのと税額控除で10万円控除されるのでは減らせる税額が大幅に変わってきます。
税率10％の人が10万円の所得控除を受けた場合に減らせる税額は、
10万円 × 10％ = 1万円
ですが、一方の税額控除については算出した税額から直接引くので、「10万円」がそのまま減らせる税額となります。
なので所得控除と税額控除は名前が似ていてややこしいですが、節税パワーの違いで覚えておきましょう。
税額控除の種類は主に2つ。
税額控除1.「住宅借入金等特別控除」。
1つ目は「住宅借入金等特別控除」、俗に言う「住宅ローン控除」です。
特に正式名称を暗記する必要はありませんが、問題などで「住宅借入金等特別控除」と出てきたら「住宅ローン控除のことだな」とイメージできるようにはしておいてください。
具体的には、「住宅ローンの年末残高の0.7％」がその年の税額から控除されます。
住宅は単価が高く1000万円単位の残高がある人も多いので、10万円を超える税金が還付されることも珍しくありません。
ちなみに現在の控除額は0.7％ですが、2021年までに住宅ローン控除を適用した人は1％の控除を受けることができます。
これは最近までの低金利下で住宅ローンの金利自体が1％を大きく下回るケースが多々あるため、「それで儲けが出るのはおかしい」ということで2022年適用分から0.7％に引き下げられたという経緯があります。
なのでそれ以前に住宅ローン控除を受けたなどの人は、計算問題などで1％にしてしまわないようにご注意ください。
住宅ローン控除の期間と上限。
控除額や期間は無制限というわけではなく、しっかりと上限が存在します。
控除期間は13年間、控除金額は21万円(残高3000万円)となっています。
ただし、その家が認定優良住宅の場合は315,000円(残高4500万円)に拡大されます。
住宅ローンって35年とかだろ？
13年で終わるのに儲けがどうのこうので0.7％に引き下げたのか？
目先の数字だけ見て建前をこねくり回して増税しただけだよ。
住宅ローン控除が適用できる物件。
次に、住宅ローン控除を受けられる物件に関する条件について解説します。
住宅ローンを適用するためには家なら何でもいいというわけではなく、一定の条件を満たした物件であることが必要です。
その条件は、
- 居住用の物件であること。
- 床面積が40㎡以上であること。
- 居住開始年が2024年以降の場合は「認定住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」であること。一般住宅は0円になってしまいます。
- 増改築の場合は費用が100万円以上であること。
となっています。
1つずつ見ていきましょう。
1つ目は、「住宅」ローン控除なのでまあ当然といえば当然なんですが、別荘や事業用物件には適用できません。
ただ、中には「店舗兼住宅」のような建物を建てる個人事業主とかもいるので、その場合に関しては「床面積の半分以上が居住用であること」が条件となります。
2つ目の床面積については、昔は50㎡以上でしたが40㎡に緩和されました。
ちゃんと人が住める物件であることを前提にしていますので、シングル用の狭小マンション等だと要件を満たさない可能性があります。
不動産屋の図面などは「壁芯」となっていて、実際の面積より広く記載されていることがあるので十分注意してください。
3つ目の認定住宅等については調べてびっくりしたんですが、新築の場合は一般住宅では控除が受けられなくなっているんですね。
ただし、2024年6月までに建築された場合は中古住宅と同じ条件で控除が受けられます。
FPの最新テキストが出揃ったらまた確定情報を加筆していきますね。
4つ目についてですが、住宅ローン控除は新築や中古物件の購入等だけではなく、既に居住している住宅の増改築にも適用することができます。
ただし、費用100万円以上の増改築に限られますのでご注意ください。
あと、親族から購入した物件はダメとかの条件もありますが、そもそも住宅ローンが通らないことが多いのであまり気にする必要もないかと思います。
住宅ローン控除が受けられる人側の要件。
住宅ローン控除を受けるには物件の条件もそうなんですが、これを受ける人の方にも条件がありますのでそれについて解説します。
人側の適用要件は、
- 合計所得金額が2000万円以下であること。
- 対象物件が40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額が1000万円以下であること。
- 返済期間10年以上のローンを組んでいること。
- 住宅取得から6ヶ月以内に入居し、適用年の12が31日時点で居住していること。
- 入居年と前後2年において居住用財産譲渡の特例を受けていないこと。
となっています。
こちらもそれぞれ見ていきます。
まずは所得要件です。
そもそも住宅ローン控除は「家は買いたいけど高いし利息とか厳しいわ」という人に対して取得を促進するための制度です。
なので所得金額2000万円より稼いでいたり、1000万円を超える所得がある独身貴族なんかは除外されているわけですね。
次のローン期間についても、基本的に長期のローンの利子負担を軽減するのが目的なので、短期のローンで払えてしまう人は対象外という考え方です。
入居要件についてはズルを防ぐのが主目的です。
「貸すつもりで買ってみたけど誰も入らないから自分で住んで控除受けよう」とか、
「一瞬住んで控除受けて貸しちゃおう」とかを防ぐためですね。
最後の「居住用財産譲渡の特例を受けていない」についてです。
譲渡所得の解説をした記事で、「マイホームを売却して利益が出たときは3000万円の特別控除がある」という話をしました。
この要件はこの3000万円の特別控除を受けていないということです。
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中古住宅を買った場合。
実は13年間の住宅ローン控除を受けられるのは「新築住宅」を買った場合に限られます。
不動産業者以外が売り主となる中古住宅の場合は、
- 適用期間が10年に短縮。
- 限度額が残高2000万円(控除額14万円)に縮小。
- 認定優良住宅でも残高3000万円(控除額21万円)に縮小。
という感じで少し不遇になってしまいます。
住宅ローン控除のその他の注意点。
住宅ローン控除にはその他にもいくつか注意点があるので書いておきます。
借入当初は10年以上の借入期間として住宅ローン控除を受けている人が、繰り上げ返済を行って借入期間が10年未満になってしまった場合は、その年から住宅ローン控除を受けることができなくなってしまいます。
ただ前年までの分は遡ったりしないのが救いですね。
あと、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告をする必要があります。
放っておくと受けられなくなるのでしっかり確定申告しましょうね。
2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
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税額控除2.「配当控除」。
主な税額控除の2つ目は、国内の上場企業等から配当をもらった場合、その税金の一部を控除できる「配当控除」です。
基本的に配当を出せる上場企業というのは、ある程度の利益を出して既に法人税を支払っています(赤字の年もありますが)。
配当はその税引き後の利益から株主に対して配当として還元していますので、そこからさらに税金を取るのは二重課税となってしまいます。
その二重課税をある程度防ぐために設定されているのが配当控除というわけですね。
あと税収減るし税収減るし…。
この配当控除は、配当所得を総合課税として確定申告した場合にのみ受けることができます。
特定口座などで分離課税にした場合は受けられませんのでご注意ください。
配当控除の計算方法。
配当控除は、受ける人の所得によって計算方法が変わってきます。
基本的な考え方は、
配当所得を含めた課税総所得金額が1000万円以下の部分は配当金額の10%
1000万円を超えた部分については配当金額の5%
となっています。
例えば、
- 配当所得を除いた課税総所得金額が950万円
- 配当所得の金額が120万円
という人がいたとします。
この場合は配当所得のうち50万円までは100万円以下に収まるので10%が税額控除されます。
そして残り70万円は1000万円からはみ出てしまうため5%の税額控除となります。
ですので税額控除の合計は、
50万円 × 10% = 5万円
70万円 × 5% = 35,000円
50,000円 + 35,000円 = 85,000円
となり85,000円が税額控除されるわけですね。
配当控除の注意点。
配当控除を受けるにあたっての注意点もいくつかありますので触れていきます。
まず上でも述べましたが、総合課税の所得として確定申告が必要です。
証券会社で源泉分離課税の特定口座を利用している場合、原則として確定申告は不要ですが、配当控除を受ける場合には証券会社から取引報告書をもらってそれを元に確定申告を行う必要があります。
次に、上場している金融商品でも配当控除を受けられない物があるのでこちらも注意が必要です。
例えば、
- 外国株式の配当
- REITの分配金
なんかは配当控除の対象外です。
まず、外国株式についてはも当然ながら外国の企業なので、日本に対して法人税を支払っていません。
ですので二重課税となり得ないことから配当控除の対象外となっています。
そしてREITについては、収益は会社の事業ではなく不動産から出ているため法人税を支払っていません。
そして運用を行っている投資法人は、分配金を支払ったあとの利益から法人税を支払っているため、こちらも二重課税とはならず配当控除の対象外です。
税額控除についてはこんな感じです。
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税額控除についてのまとめ。
- 税額控除は所得から算出した税額から直接控除できる。
- 主な税額控除は「住宅ローン控除」「配当控除」の2つ。
- 住宅ローン控除には「物件の要件」「受ける人の要件」の2種類が存在する。
- 要件は2年ごとにコロコロ変わるので注意。
- 住宅ローン控除の適用初年度は確定申告が必要。
- 配当控除には常に確定申告が必要。
- REITと外国株式は配当控除の対象外。
こんなところでしょうか。
税額控除自体は「算出した税額から直接控除する」という非常にわかりやすい控除ではあるのですが、そのメインである住宅ローン控除の要件はすぐに変わる上、だんだん渋く複雑になっていっているのでけっこう大変です。
今日書いた内容についてもみなさんが受験する頃には変わっている可能性もありますので、十分にご注意くださいね。
以上です！
