【FP3級入門】金融・経済の基礎知識(ほぼ用語解説)【金融分野解説その1】

今回からは、3級ファイナンシャル・プランニング技能士試験の金融資産分野について解説していきます。

FP試験を受ける方の多くは、この金融分野を苦手にしているようですので、実体験を元にした雑談なども交えつつわかりやすい解説を心がけていこうかと思いますのでよろしくお願いしますね。

金融分野のハードルの高さは「用語」にある。

最初に「金融が苦手な人が多い」と書きましたが、これはおそらく用語の難解さが理由なのではないかと私は思っています。
難解というよりは「聞き慣れない単語が当たり前のようにバンバン出てくる」といったほうが適切かもしれません。

私が初めて金融業界で働き始めたのは、新卒カードを捨ててフリータを経た後に証券会社風ブラック商品先物業者に入社したときです。
配属当初に私が実際に思っていたのはこんな感じのことです。

これは本当に最初思ってました。

ただ働いてしばらくしてわかったのは、「わざわざ小難しい単語に言い換えているわけではなく、その用語をある程度理解して普通に使えていなければ仕事にならない」ということでした。
そして最初はキモがっていた用語たちも半年もすればある程度慣れてきます。
まさにそこが金融関係の仕事をするスタートラインでもあったと今では思えます。

なのでFP資格とはいえ、これらの用語を避けて通ることは難しいでしょう。
用語に対する違和感は一朝一夕で消えるものではないので1回で全部覚えようとはせず、徐々に慣れていくほうが結果的には早く覚えることができるかもしれません。

用語に慣れるには、私の時代では日経新聞が一番効率が良かった気がしますが、今はわざわざ新聞を取らなくてもYoutubeなどで金融絡みのチャンネルなどがいくらでも無料で視聴できますので、暇を見てそれらを活用していくのもいいかもしれません。
また、そういったものからインプットした用語を使って他の人と経済の話をしてみたりするのもいいかもしれません。

金融の用語は焦って覚えようとせず地道に慣らしていきましょう。

経済に関しての代表的な用語解説。

焦らず慣らしていこうと言っておきながら早速用語の解説に入ります。
1回で覚えなくてはいいとは言っても結局は覚えなくてはいけないので書くべきことは書かなくてはいけませんからね。

ニュースでもよく聞く「GDP」とは？

まずはよく耳にする経済用語「GDP」です。
GDPは「国内総生産」のことで「Gross Domestic Product」の頭文字をとったものです。

これは国内の経済活動で生み出された価値の総額からそれを生産するために要した費用を差し引いた金額を表し、内閣府から年4回発表されます。
この数字はドルで表されることが多く、この金額が大きいほど経済活動の規模が大きいということになります。

例えばある企業が1億円売り上げ、経費が7000万円かかっていたら、差額の3000万円がGDPの構成要素になります。
これを積み上げていって合計したものがGDPになるということですね。

そしてGDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2種類があります。
名目GDPは「物価変動の影響を加味しない額面通りのGDP」で、
実質GDPは「物価の変動を考慮して算出したGDP」のことです。

例えばある会社が去年、1個100円のパンを100万個製造したとします。
この年のGDP(の構成要素)は「100円×100万個=1億円」です(ややこしいので経費は無視します)。
今年は物価が上昇して同じパンが値上がりし1個110円になりましたが、個数は伸びずに前年と同じ100万個だけ製造したとしましょう。

このとき、今年のGDPは製造個数が変わらないのに1.1億円に上昇したことになります。
名目GDPは物価上昇分の影響を無視して1.1億円となります。
一方の実質GDPは、「製造個数が増えてないなら額面が上がっても成長してないよね？だから前年と同じ物価水準と仮定した数字を出すよ！」という理屈て前年と同じ1億円ということになります。

名目GDPは金額そのもの、実質GDPは付加価値の成長に主眼を置いた指標ということになりますね。

ちなみに、ニュースなどで単にGDPとだけ言われた場合は「名目GDP」を指すことが多いです。
GDPが規模そのものの指標であることから、実務では名目GDPが重視されているようです。

「経済成長率」と「景気動向指数」。

GDP以外でよく聞く経済指数には「経済成長率」や「景気動向指数」などがあります。

経済成長率は前年比のGDP増加率を指し、3ヶ月毎に内閣府が発表します。
この数字がプラスであればGDPは増加しており、マイナスであればGDPが縮小しているということになります。

景気動向指数は読んで字のごとく、景気全体の動向を知るための指標です。
こちらは内閣府が毎月発表します。
景気動向指数には「CI」と「DI」の2種類があります。

CIは景気に影響されやすい複数の指数を統合して数値を出す指標で、景気変動の幅や量感を把握するために用いられます。

DIは前回より景気が良くなっている業種の割合を算出した指数で、50%を超えていれば景気の上昇局面、50%を割っていれば景気が後退していると判断されます。
なので景気の転換点を把握するのに向いていると言えるでしょう。

スポンサーリンク

景気動向指数の種類。

今述べた景気動向指数には３つ種類があることを覚えておきましょう。

• 先行指数
• 一致指数
• 遅行指数

この3種類です。
実態の景気との時間差で分かれていると思っていただければいいかと思います。

先行指数には、「日経平均」「TOPIX(東証株価指数)」「機械受注」などが該当します。
日経平均やTOPIXは景気を先読みした投資家たちが実態に先立って売買をするので先行しやすいのはわかるかと思います。
機械受注も同様に、景気の先読みをして企業が投資をするので実態に対して先行しやすいので先行指数に含まれます。

一致指数には「有効求人倍率」「鉱工業生産指数」などが該当します。
景気が良くなって仕事が増えた企業は人を増やさないと回らなくなりますし、仕事が減ったら即座に募集は停止しますので概ね実態と一致した速さで顕在化しやすいと言えます。
同様に、鉱工業の生産についても需要が減ればすぐに生産量を抑える動きにつながるので一致指標として採用されています。

尚、有効求人倍率は1を基準にしていますが、1より多いほうがいいのか少ないほうがいいのかがちょっとわかりにくいです。
なので「好景気のほうが数字が高くなる」ということを一緒に覚えてください。

遅行指数には「完全失業率」「家計消費支出」などがあります。
特に日本は従業員の解雇をしにくい性質がありますので、景気の実態に対して失業率の動きは遅れて現れます。
同様に、家計からの支出額は末端まで景気が浸透してから動きますのでこちらもやはり景気の実態からは遅れて顕在化します。

日銀のアンケートも経済指標。

たまにニュースで聞く「日銀短観」と呼ばれる指標があります。
これは正式には「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国の企業経営者に行うアンケート結果のことです。
これは3ヶ月に1度(3、6、9、12月)行われ、業種別・規模別で発表されます。

この日銀短観の中でよくニュースになるのは「業況判断DI」というものです。
これは、アンケート結果の「景気が良い」という答えから「景気が悪い」という答えを差し引いた差を表したもので、これがプラスであれば概ね好景気、逆にマイナスになれば概ね不景気と判断されます。

「消費者物価指数」と「企業物価指数」

物の値段を表す指標を「物価指数」といい、消費者が買うものの価格を表す「消費者物価指数」と企業間取引の相場を表す「企業物価指数」の2種類があります。

消費者物価指数は総務省が発表する指数であるのに対し、企業物価指数は日銀が発表しています。
頻度はどちらも毎月です。

消費者に対する小売の値上げは抵抗が大きいということもあり、現実では消費者物価指数は企業物価指数より変動幅が小さく、遅れて上がってくる傾向があります。

お金の流通量を表す「マネーストック統計」。

だんだん聞き慣れない単語も出てきましたが、次は市場での通貨流通量を表す指標である「マネーストック統計」です。
これは日銀が毎月発表している指標で、国と金融機関を除く企業や個人、自治体が持っている現預金を表した数字です。

簡単に言うと、「国や銀行が抱えているお金は市場に流していない死んだお金」、「その他の場所にあるお金が市場に流通している生きたお金」とみなし、どれくらい生きたお金が出回っているかを表します。

景気の善し悪しは結局のところ市場にお金が足りていないということですので、この指標が低ければ国は各種政策によって市場にお金が流れるよう促し、逆に高すぎれば悪いインフレを懸念して市場のお金を回収するように促す政策を打ちます。

主な指数や指標に関してはこんな感じです。
現時点では用語ばっかりでさっぱりかと思いますが、徐々に慣れてイメージだけでも掴んでいってください。

スポンサーリンク

金融市場の基礎用語。

ここまで経済全体に関する用語を書いてきましたが、次は金融市場に限定した用語のお話です。
用語の専門性としてはさらにニッチになっていきますのでしんどいとは思いますがなんとかついてきてください。

短期市場と長期市場。

借り入れなどの金融市場には、満期1年未満で取引される短期市場と満期1年以上の期間で取引される長期市場があります。

短期市場には、「インターバンク市場」や「オープン市場」などがあります。
インターバンク市場は読んで字のごとく、銀行を主体とした金融機関のみが参加する短期の市場です。
一方のオープン市場は、金融機関以外の一般企業も参加する短期の市場です。
専用の表だった取引所などは存在せず、ディーラーを介した電話注文が主体の取引となっています。

インターバンク市場の中で1つ覚えておいたほうがいいのは「コール市場」呼ばれるものです。
これはインターバンク市場の1つで、「無担保コール翌日物」と呼ばれる金融商品が取引されています。

無担保コール翌日物とは、銀行間で1日だけ無担保で貸し借りする超短期の金融商品です。

銀行には、預かった預金に対して一定割合を日銀に預けなければいけないというルール(法定準備金)があります。
日々預金残高は変動しますので、それに合わせて短期的に法定準備金が足りなくなるということが起こり得ます。
足りなくなりそうな銀行が、その法定準備金の残高基準を満たすために余裕のある他の銀行から超短期でお金を借りるということが行われるんですね。
コール市場はそういった需要を満たすためにできた市場と言えるでしょう。

一方の長期市場には、株式市場や債券市場などがあります。
株式なんかは特に満期という概念はありませんし、債券は満期まで年単位の期間がある金融商品ですのでなんとなくイメージはつかみやすいかと思います。

日銀の金融政策。

市場は常に民間の意思で動くとは限りません。
国や政府が国内の物価や景気を安定させるために様々な手を打つことがあります。
その政策は主に日本銀行(日銀)によって行われることが多いのでそれについて見ていきましょう。

日銀が行う政策の基本的な方針については、日銀内で行われる「金融政策決定会合」によって決められます。
具体的な方法として行われるのは「売りオペ」「買いオペ」と呼ばれる資金供給政策です。

「オペ」とはオペレーションの略で、日銀が保有する証券(主に国債)を売ったり、逆に市場から国債を買い入れることを指します。

景気が冷え込んできて市中の現金が停滞しているときなどは、日銀は市場から国債を買い上げて市場に現金を供給します。
現金が市中に増えてくるとお金の価値が薄まり金利が下がります。
これが買いオペです。

逆に景気が過熱気味になってきた場合は、日銀が手元の国債を市場に売り現金を吸い上げます。
今度はお金の供給量が減って価値が上がりますので、金利が上がり景気の過熱にブレーキがかかります。
これが売りオペです。

景気と金利の関係。

上で少し述べましたが、金利と景気は密接に関係しています。
景気が良くなると資金需要も増えるため金利は上昇します。
逆に景気が悪くなると資金需要も冷え込み金利は低下します。
そして金利が下がると「安いなら借りよっか」となって資金の需要が上がり景気は上向きに、金利が上がると「高いからやめとこう」となって景気が下向きになります。

景気拡大→金利上昇→景気後退→金利低下→景気拡大→・・・

といった感じのサイクルを繰り返すことになります。
上で述べた「売りオペ・買いオペ」はこのサイクルに強制的に手を加えて景気の安定を目指す政策というわけですね。

物価と金利の関係。

景気や金利とは切り離せないのが物価です。
基本的に物価と金利は連動して同じ方向に動きます。

上で述べた景気と金利の関係に物価を当てはめてみると、

景気拡大→物価上昇→金利上昇→景気後退→物価低下→金利低下→景気拡大・・・

といった感じになります。
金利に関しては政策金利を強制的に動かすことがあるので物価と順番が前後したりしますが、連動するというイメージを持っておけば大丈夫かと思います。

そしてこの物価上昇のことを「インフレ(インフレーション)」、物価下落のことを「デフレ(デフレーション)」と呼ぶのはご存知かと思います。

もう1つ、「スタグフレーション」という単語を聞いたことがある方もいると思いますが、これは不景気なのに物価が上昇していくというチグハグな状態のことです。
不景気にも関わらず輸入材料などの原料が他国のインフレに国内の物価が巻き込まれて上がっているわけですね。
これは景気が他国においていかれている状態なので非常によろしくない状態と言えるでしょう。

話を戻して金利について少し掘り下げてみます。

金利には「名目金利」と「実質金利」の2種類があり、実質金利は名目金利からインフレ率を差し引いた数字を指します。
名目金利の方は通常金融機関などが適用している見た目の金利のことです。

インフレの最中では名目金利が実質金利よりも高く表され、逆にデフレの最中ではインフレ率がマイナスとなるため実質金利のほうが高く表されることになります。

• インフレ時　→　名目金利 ＞ 実質金利
• デフレ時　→　名目金利 ＜ 実質金利

為替相場が金利に与える影響。

金利ともう一つ関係しているのは「為替」です。
この説明の前におさらいです。

よく円高・円安と言われますが、これに関しては結構混乱している人もおられるかと思います。
円高、円安とだけ覚えるためにわかりにくくなりますので、必ず「円高ドル安」「円安ドル高」というようにドルとセットで覚えてください。
厳密には円高・円安といった場合にはドルに限らず何らかの外国通貨との相対評価となるんですが、どうせ相手のほとんどはドルのことが多いので不安な人はドルとセットで覚えてください。

• 円安ドル高　→　ドルが高くなった (1ドル=100円から500円に動いた)
• 円高ドル安　→　ドルが安くなった (1ドル=100円から1円に動いた)

こんな感じです。

そして金利との関係で言うと、円高ドル安になればドル建ての輸入品が安くなりますので物価が下がり金利は低下します。
逆に円安ドル高になればドル建ての輸入品が高くなりますので物価が上がりインフレの懸念が出てくるため金利は上昇する傾向にあります。

ついでに「円安は輸出業に有利」と言われる理由についても説明しておきます。

国内にある輸出業者の場合、コストの多くは円建てでかかっています。
80円で作ったものを100円で売る場合、1ドル=100円であれば海外での価格は1ドルになりますね。
為替が1ドル=500円と円安ドル高になった場合、同じ1ドルで売り出せば500円の売上になりますし、利益率をキープするだけでよければ0.2ドルまで値引きできて安い分売上数が伸びることになります。
円高ドル安になるとこの理屈が全く逆になって非常に苦しくなるのはおわかりかと思います。

一方、国内の輸入業者は、海外の業者がドル建てのコストで作ったドル建ての商品を買うわけですから、1ドルの商品を100円(ドル安)で買うか500円(ドル高)で買うかの違いになってきます。
なので円高ドル安のほうが儲かるという仕組みですね。

円高・円安と輸出入の関係で迷った場合は「コストがどこでかかっているか」を挟んで考えるとイメージがつかみやすいかと思います。

金利が為替相場に与える影響。

今度はさっきと逆で、金利が動いたときにどうなるかという話です。
こちらは少しシンプルな話になりますが、結局は日本と外国との金利格差によって変わってきます。

例えば日本の金利が上がってアメリカの金利が据え置きだった場合、日本の円が買われてドルが売られた結果「円高ドル安」になります。
理由は単純で、「預けたときに利息が高いほうがいいと思う人が増える」からです。
これは最近の円安ドル高傾向にそのまま当てはまります。
2024年に入ってから日本はマイナス金利をやめるかどうかというレベルですが、アメリカはインフレ真っ最中で何度も利上げを行ってますよね。
この「日本と外国の金利の差」を「内外金利差」と呼びます。
政策金利の変動などで内外金利差が広がったりすると、比較的わかりやすく為替も動くことになります。

スポンサーリンク

金融関係の用語の話まとめ。

用語	意味
GDP	国内総生産。国内で生まれた利益の総額。内閣府が年4回発表。 インフレを考慮しない名目GDPと考慮した実質GDPがある。 ニュースで単に「GDP」と言ったら名目GDPを指すことが多い。
経済成長率	前年比でのGDPの伸び率。四半期ごとに内閣府が発表。
景気動向指数	景気の動向をざっくり掴むための指標。内閣府が毎月発表。
DI	景気動向指数の1つ。一致指標が50%超で景気拡大、50%未満だと景気後退という判断指標になる。
CI	景気動向指数の1つ。一致指数を元に景気変動の幅や規模を判断する指標。
先行指数	実際の景気より早く動く指標。機械受注やTOPIXなどが該当。
一致指数	実際の景気と概ね同時に動く指標。鉱工業生産指数や有効求人倍率などが該当。
遅行指数	実際の景気から遅れて動く指標。完全失業率や家計消費支出などが該当。
日銀短観	日銀が3・6・9・12月に発表する企業向けのアンケート。
マネーストック統計	国や金融機関以外が持っている現預金の合計。日銀が毎月発表。 市中にどれくらいお金が流通しているかを測る指標。
CPI	消費者物価指数。小売の水準を測る指標。総務省が毎月発表。
CGPI	企業物価指数。卸売など企業間の物価水準を図る指標。日銀が毎月発表。
インターバンク市場	銀行などの金融機関だけが参加する短期市場。
オープン市場	一般企業も参加できる短期市場。ディーラーを介して電話注文するのであまりオープン感はない。
無担保コール翌日物	金融機関同士が1日だけ貸し借りをする金融商品。 日銀が定める政策金利が適用されている。
金融政策決定会合	日銀が物価の安定などを目的として政策を決める会議。
売りオペ	日銀が保有する国債を売って市場から現金を吸い上げる市場操作。 インフレの過熱を防ぐ金融引き締めを目的として行われる。
買いオペ	日銀が市場から国債を買い上げて市場に現金を供給する市場操作。 景気を後押しする金融緩和を目的として行われる。
インフレ	インフレーションの略。物価上昇のこと。
デフレ	デフレーションのこと。物価下落のこと。
スタグフレーション	不景気なのに外国の物価高などが原因で起こるインフレ。 物価だけ上がって最悪の状態。
内外金利差	日本の金利と外国(主にアメリカ)の金利の差。 金利が高い方の通貨が上がる傾向にある。
円高	ドル安とセット。1$=100円→80円になったら円高。 輸入業者が比較的有利になる。
円安	ドル高とセット。1$=100円→150円になったら円安。 輸出業者が比較的有利になる。

こんな感じでまとめてみましたがどうでしょうか。見るだけで嫌になりますね。

金融資産分野では特に正誤問題で当たり前のように聞き慣れない用語の説明が出てくるんですが、これはもう慣れるしかないというのが正直なところです。
計算問題のように考えてなんとかなるようなものでもありませんので、ニュースなどで出た単語に敏感になりながら時間をかけて少しずつ慣れていきましょう。

以上です！